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サービス案内

税務上の証明資料
関連会社間での取引、法人と役員間での取引、親族間での取引の場合には、適正な価格での取引であることを証明し、否認等のリスクを回避します。
また、借地契約の解消時においては、借地権と底地との交換をするのが得策ですが、固定資産の交換の特例の適用のためには、交換するそれぞれの資産の価額の差額が、高い資産の価額の20%以内である必要があります。したがって、交換するそれぞれの不動産の価値を適正に把握することが重要です。
このような場合における、税務署等の監督官庁への提出書類としては、鑑定評価書が最も有効です。

遺産分割
不動産は、現金・預金や株式のように簡単に時価を把握することはできません。したがって、遺産分割時においては、トラブルを避けるため、不動産鑑定士による相続不動産の評価をおすすめします。

相続税対策(広大地判定)
地積が広大な宅地については、広大地と判定されれば、その評価は大きく下がります。
広大地の判定に当たっては、その基準が公表されていますが、判定が難しい場合があり、広大地としての判定が否認される事例が出ています。
当社は、専門家としての立場から広大地判定の意見書を作成しております。なお、意見書には、必要に応じて、想定宅地分譲図面等を添付し、十分な説得力を持たせております。

法人所有不動産の時価評価
固定資産の減損会計、棚卸資産の評価、賃貸等不動産の時間等の注記における不動産の評価は、国土交通省が公表した「不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン」及び「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的な考え方」に基づき、作成された「財務諸表のための価格調査に関する実務指針」に、原則として準拠するものとされています。
当社では、当実務指針に則り、鑑定評価・調査報告、原則的時価算定・みなし時価算定等を的確に判定した上で、評価を行っております。

 担保評価
適正な担保価値の把握のため、ぜひ当社をご利用ください。

現物出資・会社更生法・民事再生法
不動産の現物出資には、鑑定評価書が必要となります。また、会社更生法・民事再生法の適用に当たっての資産評価は、債権者に納得してもらうためには、不動産鑑定士による評価が必須です。

新公益法人制度
移行認定、認可申請において、公益目的支出計画における公益目的財産額の算定が必要となります。不動産の評価額については、鑑定評価額を適用することができます。

賃料の増減額請求
現行賃料と周辺賃料との乖離が大きい場合には、賃料の増減額請求をご検討下さい。鑑定評価書は、交渉・調停・訴訟時の重要な資料となります。
 増減額請求は、周辺賃料の上昇(下落)により、現行賃料と乖離した場合に行われるのが一般的です。しかし、周辺賃料の変化がなくても、賃貸借当事者間の特殊な事情等に変更(賃貸借当事者間の血縁関係の解消、一定の条件下で賃料が設定された場合におけるその条件の不履行)があった場合に、賃料の増減額が認められることがあります。ご相談ください。


 
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